安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
安曇野市でも本年３月に策定した第３次安曇野市農業・農村振興基本計画において、持続可能な循環型社会の転換の推進において有機農業の推進を掲げています。 そんな中で、三郷堆肥センターが、施設の老朽化に伴い令和６年度の廃止が決まっています。老朽化に伴う廃止でやむを得ないと思いますが、廃止となれば、現在多くの農家、市民の皆さんが利用している堆肥の生産拠点が市内になくなります。
安曇野市でも本年３月に策定した第３次安曇野市農業・農村振興基本計画において、持続可能な循環型社会の転換の推進において有機農業の推進を掲げています。 そんな中で、三郷堆肥センターが、施設の老朽化に伴い令和６年度の廃止が決まっています。老朽化に伴う廃止でやむを得ないと思いますが、廃止となれば、現在多くの農家、市民の皆さんが利用している堆肥の生産拠点が市内になくなります。
一つの例として申し上げますと、サントリーは持続可能な資源循環型社会の形成に向けて、ボトル・ツー・ボトル、ペットボトルの水平リサイクルにより、使用済みのボトルを再びペットボトルそのものにリサイクルする、そうした取組を進めております。
また、地域材を地域でエネルギー、熱利用することはまさに地域循環型社会の姿であります。今後、公共施設でのボイラー入替え導入を検討する際に、このような地域の将来の姿を念頭に、チップボイラーの導入についても検討されたらいかがでしょうか。
今後につきましては、大町の清冽な水を中心としたまちづくりに協働していただき、循環型社会の構築などに共に取り組んでいただけるよう進めていただきたいと思うところであります。 そして、もう一つ、芸術文化振興事業、北アルプス国際芸術祭２０２０－２０２１の開催であります。
◎農林部長（赤澤哲也） 安曇野市第３次農業・農村振興計画では、環境を重視する国内外の動きに対応するため、循環型社会への転換を推進する方向としております。具体的に市で把握しております環境保全型農業は、国における補助事業である環境保全型農業直接支払交付金事業に取り組んでいる生産者のみで、その栽培面積等についてお答えをいたします。
そのようにこの循環型社会、降った水をそのまま使って、そのままにするんではなく、その降った水をさらにこの地域にとどめるために、地下水としてとどめるためにそうした努力をサントリー、これは営利企業ではありますが、水と共に生きるという企業理念を掲げたそうしたパートナーとして、共に支えながら力を尽くしていきたい。
市民の皆様に、ごみや再資源物の分類方法をご理解いただき、実践していくことによって、リサイクルされる量が増加し、ごみの減量につながるのみならず、食品や生活物資を購入する際にも環境などに配慮した消費行動、いわゆるエシカル消費といった視点で考える機会となり、環境に優しい循環型社会の構築に向けて好循環が生まれていくというふうに思います。
現在、葛尾組合では、ごみ焼却施設の跡利用の一環として、国の循環型社会形成推進交付金制度を利用し、新たなリサイクル施設の整備を進めております。この施設には、プラスチック資源循環促進法の成立に伴う容器包装以外のプラスチック製品の処理についても、対応可能な設備を置く予定があるとお聞きをしております。
国の動向としても、平成17年５月に国全体の施策の方針として、一般廃棄物処理の有料化をするべきことが明確化されており、本年３月に改訂されました環境省の一般廃棄物処理有料化の手引きには、廃棄物の排出抑制や再生利用等による資源循環の推進のため、有料化は有効なツールであるとし、また一般廃棄物焼却施設の整備に必要な国の循環型社会形成推進交付金の交付については、一般廃棄物処理有料化の検討が要件化されております。
これからは、必ず循環型社会へ進化していく中で、地球にも地域にも無理をかけない人口規模と暮らしを求めていく必要があります。また、そういう時代に必ず入っていきます。江戸時代には土地の人口扶養力を図る石高という基準があり、１人１年を養う米の生産力を１石として村や藩の実力を定めてきました。
そういう意味では、いい循環型社会をつくっていくというコンセプトなら、市民も聞いていて、なるほど、水はあるが、やっぱり取扱いによってはあるいはこの水をからせてしまってはいけないから、植林をしましょうとか、やぶは刈ってきれいにしましょうとか、そういうところへ行けばやりようによっては雇用も生まれるし、市民もそういうことなら協力するかみたいな話につながっていくと思うんですよ。
グリーン化については、循環型社会を新たな成長戦略として安定した取組が重要と考える。木質バイオマス材の安定供給については、しっかりと取り組むように望む。ＬＥＤ防犯灯は地域ごとの温度差が大きく、進捗に差が出ている状況である。市内で取組が進むよう、しっかりと対応をお願いしたいとの意見がありました。 委員より、３月議会の予算の審議は目まいを感じた。
一方、地球温暖化の影響と見られる異常気象が頻発している中では、ＣＯ２の削減は必須であり、循環型社会の実現のためには、再生可能エネルギーによる地産地消についても推進していくことが必要であります。 現在、県内で太陽光発電設備に係る条例を整備している市町村は19市町村ほどかと思いますが、それぞれ急傾斜地や保安林などへの設置について、抑制区域を設定し、事前協議や届出を義務付けているものとなっております。
また、当市は市の中央を流れる千曲川、東西に連なる山々など自然環境豊かな地域であることから、このかけがえのない自然を守り、次の時代に継承するため、環境活動のより一層の推進を図るとともに、自然の持つ機能や仕組みを施設や土地利用に積極的に取り入れるグリーンインフラの取組を進めた公園・緑地の整備や、循環型社会の形成に取り組んでまいります。
次に、2、自然環境を守り、循環型社会の進んだまち「環境」。 次に、環境の分野であります。小諸市の豊かな自然環境は、先人たちが日々の暮らしの中で深く係わり、守り、育てられてきたものであり、この貴重な財産を健全な形で未来につなげることが現代を生きる私たちの使命であります。
ごみの減量、再資源化を地球温暖化対策の重要な取組の一つとして捉え、上田市気候非常事態宣言においてリデュース、ごみを出さない、リユース、繰り返し使う、リサイクル、再生利用するの３Ｒを徹底し、循環型社会の形成に向けた取組を推進することとしておりまして、市民の皆さん一人一人が実践していただくことをお願いするものであります。
また、処理過程で発生する汚泥は適正に処理、再利用することで、良好な水環境、資源循環型社会の形成に重要な役割も担っております。きれいな生活環境を守るために、個人の管理である合併浄化槽の果たす役割は非常に重要でして、合併処理浄化槽を適正に管理していただくためには、保守点検、清掃は欠かせないことから、設置者に対し、清掃に係る費用の一部を補助し、適切な維持管理の支援を行っているものでございます。
また、近年の自然災害の激甚化を踏まえ、災害からの復旧・復興を早期に成し遂げる上で課題となります、災害廃棄物の処理方針を定める災害廃棄物処理計画及び循環型社会の形成に向けて進めてまいりました地球温暖化対策実行計画区域施策編のそれぞれについて素案を作成し、環境審議会で御意見を伺うとともに、パブリックコメントを実施しております。
第11次の基本計画の中で、自然環境を守り、循環型社会の進んだまちを目標とした政策2がございますけれども、その中の施策の2－1、ごみの減量と再資源化に努めますという中で、ＳＤＧｓのゴール12「つくる責任 つかう責任」の推進に向けた取組ということで掲げてございます。
この提案は、循環型社会の構築に向けた先進的な取組であり、市としましても必要な協力に努めてまいります。 この概要につきましては、本定例会全員協議会で御報告申し上げます。 ５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。